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技術資格認定制度

情報通信設備協会技術資格認定

1.本制度の趣旨

社会経済の汀化が加速する一方、情報通信処理設備の設置工事に関する技術力を統一的に示す基準や資格制度は、永く未整備の状況にありました。

このような状況のもとで一層高度化複雑化するIT関連商品の設置に当たっては、工事を担当する技術者の技術力を客観的に判断する統一した指標を示す必要性が生じていました。

当協会は、お客様からの信頼性確保などの観点から、LAN設計や配線に関する技術評価指標の標準化の一環として「技術資格認定制度」を創設するとともに、技術者の技術力の向上、信頼性の向上に資するため、毎年技術資格認定試験を実施しております。

2.制度の目的

LAN設備構築に関する

  1. お客様への工事者に対する評価指標の提供
  2. 講習会などによる新技術に関する幅広い知識・技術の普及
  3. 情報通信設備工事における工法などの統一化
  4. 工事品質の維持・向上
  5. 国家資格の補完

3.技術資格認定の区分

  1. 情報ネットワークプランナー
    最新のLAN・WANにおけるネットワークの技術、ネットワークの高速化に対する設計及びセキュリティ対策・ネットワーク運用管理について習得するため、認定試験前に実施する「LANネットワーク技術者研修」により、LAN設計技術を学びます。本コースは、IP系の基礎技術を習得する者に最適です。
  2. 情報ネットワークプランナー・マスター
    LAN・ネットワーク設計、配線に関する技術について体系的に高度な知識を習得するため、LNA設計及びL2、L3スイッチング設定に関して実機を用い、認定試験前に実施する「LAN実機トレーニングコース研修」を行うことにより、スペシャリストを目指します。

4.技術資格認定の体系

  1. 認定の対象者
    技術資格認定試験で一定水準に達したもの。
  2. 研修会及び技術資格認定試験の実施
     ①研修会は全国統一の教材により希望者に対して行います。
     ②研修会および技術資格認定試験は別に定める全国の指定会場で行います。
     ③技術資格認定試験は研修会終了後、同一会場で行います。
     ④研修会を受講せず技術資格認定試験のみを受けることができます。
  3. 技術資格認定の時期
    原則として年1回とし、試験実施後速やかに認定します。
  4. 技術資格認定証の交付
    技術資格認定試験および技術資格認定委員会による審査で合格した者に対して、技術資格認定区分ごとに「技術資格認定証」を交付します。
  5. 技術資格認定証の更新および研修
     ①情報ネットワークプランナー
      技術資格認定証の更新はありません。
     ②情報ネットワークプランナー・マスター
      技術資格認定証の更新はありません。
  6. 受講料および受験料の負担
    研修会の受講料、技術資格認定試験の受験料および技術資格認定証発行に関わる所定の費用を、各自負担していただきます。

NPO高度情報通信推進協議会が認定する資格

iNIP・情報ネットワーク施工プロフェッショナル

iNIP(Information Network Installation Professional)は、お客様の立場でブロードバンド環境の構築ができる技術者のベンダーフリーな技能・技術認定制度です。

  1. ユーザビリティ重視の施工技術者の育成・認定制度です
    コンセプトは4C施工。お客様の便利さと快適さ(Convenience/Comfortable) を第一に考え、情報ネットワーク全般のご相談(Communication/Consulting)をお受けできる施工技術者の認定制度です。
  2. 実務能力を重視し、高品質な施工をお約束します
    実務能力を、第1線で活躍中の技術者・講師陣が策定した独自の認定基準により評価しています。また、World Skills(技能五輪世界大会)の評価基準、BICSI(世界的情報配線設計施工認定機関)の評価基準とリンクしています。
  3. 技術の進歩に対応した認定として、更新制度(3年)を有しています
    更新制度と一体化した継続的学習プログラムを提供しています。これは情報ネットワーク施工技術に関する技能・技術を洗い出し、体系化しています。これにより他の資格とのリンクを可能とし、情報ネットワーク施工技術者のキャリアパス(職務/職業能力開発履歴)としての活用もできます。併せて、最先端の技能・技術を継続的に習得できるお手伝いを致します。
  4. 高品質な情報ネットワークを構築するために必要な技能・技術を体系化した独自の  認定基準により、認定試験を実施しています(学科試験と実技試験があります)。

■詳細はNPO高度情報通信推進協議会のホームページをご覧ください。

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