| 【（社）全国ＰＢＸ設備協会 関西地方本部発足】 |
昭和28年 1953年12月
昭和29年 1954年4月 |
・（社）全国ＰＢＸ設備協会（会員数１５７社）として、郵政大臣の許可を得て創立。
・（社）全国ＰＢＸ設備協会関西地方本部（会員数４３社）として発足。
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| 【（社）全国電話設備協会 関西支部に名称変更】 |
昭和37年 1962年12月
昭和43年 1968年12月
昭和44年 1969年12月
昭和45年 1970年10月
昭和50年 1975年6月
昭和60年 1985年4月
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・（社）全国ＰＢＸ設備協会関西地方本部を（社）を全国電話設備協会関西支部
（会員数１５７社）に名称変更。
・全国ＰＢＸ設備協力会発足。
・建設業法第２７条３３項により建設大臣に提出、認可される。
・全国ＰＢＸ設備協力会を全国構内電話設備協力会に名称変更。
・私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律により公正取引委員会に
提出。
・ＮＴＴ民営化に伴い郵政省の指示を受け、ＮＴＴと全国構内電話設備協力会で
公正取引確保のための連絡会設置。
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| 【（社）情報通信設備協会 関西地方本部に名称変更】 |
平成 3年 1991年11月
平成 4年 1992年5月
10月
平成 5年 1993年8月
平成 6年 1994年7月
平成 7年 1995年1月
平成 9年 1997年8月
平成11年 1999年11月
平成12年 2000年2月
平成13年 2001年4月
平成14年 2002年5月
平成15年 2003年10月
平成16年 2004年10月
平成17年 2005年3月
11月
平成18年 2006年6月
10月
平成21年 2009年6月
平成21年 10月
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・（社）全国電話設備協会関西支部を（社）情報通信設備協会関西地方本部
に名称変更。関西支部報から「協会報ｋansai」に改称される。
・協会のシンポルマ−ク決定。
・関西地方本部とＮＴＴで公正有効競争の連絡会設置。
・関西版の会員名簿が発行される。
・関西版の会員証が発行される。
・阪神大震災対策本部が設置される。
・全国構内電話設備協力を（社）情報通信設備協会に吸収。
・ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケ−ションズとパ−トナ−契約。
・技術資格認定試験開始。
・本部委員会の新運営体制発足。
・パソコン講座取り組み開始。
・「ＩＴＣＡ−ＩＰ ＰＨＯＮＥ」事業開始。
・「協会創立５０周年」記念事業の取組み。
・「関西地方本部の５０年史」発刊。
・「関西ホ−ムペ−ジ」立上げ。
・「関西ネットワ−ク総合フェア０６」開催（マイト゛−ム大阪６．２１〜２２）
・国の少子化対策の一助となるべく「ブ−ケの会」後援
・「情報ネットワ−ク総合フェア」開催（マイト゛−ム大阪６．２〜３）
・ITCA企業を認定する「LAN認定制度」がスタ−ト |
社団法人 情報通信設備協会 関西地方本部
