一般社団法人 情報通信設備協会

1980年（明治23）

政府・NTTの動き

逓信省、電信電話サービス開始（端末機器は、レンタルのみ）

1953年（昭和28）

協会の動きき

(社)全国ピー・ビー・エックス設備協会設立

政府・NTTの動き

公衆電気通信法施行、端末機器開放
(ただし、電電公社の技術基準適合検査必要、適用は構内交換設備、船舶に設置する加入電話の設備、専用回線の端末機器のみに限定)

1957年（昭和32）

政府・NTTの動き

乙増の一部(転換式のみ)開放
直営ＰＢＸ請負業者認定制度創設

1958年（昭和33）

協会の動き

電電公社総裁に「受託保守の廃止、PBX等の計画販売の是正」など要望書提出
郵政大臣に「自営PBX工事業者登録」陳情書提出

政府・NTTの動き

地域団体加入電話及び集団電話法制化に伴うそれぞれの自営端末設備開放

1959年（昭和34）

協会の動き

電電公社総裁に「直営、自営の条件を可及的平等にする措置」要望書提出

政府・NTTの動き

宅内工事請負化開始

1960年（昭和35）

協会の動き

PBX標準保守料設定

政府・NTTの動き

転換式以外の乙種増設電話・留守番電話装置など開放

1961年（昭和36）

政府・NTTの動き

供給線制度、乙種増設電話の他人使用制度創設

1962年（昭和37）

協会の動き

(社)全国電話設備協会に名称変更

1964年（昭和39）

協会の動き

時直営PBXの根本問題について電電公社との懇談会開催

1968年（昭和43）

協会の動き

PBX設備協力会設立

1972年（昭和47）

政府・NTTの動き

データ通信用に電話網開放に伴い、データ端末機器開放

1973年（昭和48）

政府・NTTの動き

公正取引委員会から保守料金表の破棄勧告

1975年（昭和50）

協会の動き

PBX自営など総決起集会、デモ行進

1985年（昭和60）

政府・NTTの動き

電気通信事業法制定
電電公社民営化
本電話機を含めた全ての端末機器開放

1989年（平成元）

協会の動き

NTT不公正販売アンケート実施

1990年（平成2）

協会の動き

「保守の必要性」パンフ作成

1991年（平成3）

協会の動き

(社)情報通信設備協会に名称変更

1992年（平成4）

協会の動き

NTTとの「連絡会」設置

政府・NTTの動き

NTT、PBX売切制度開始

1993年（平成5）

協会の動き

NTT端末機器兼業禁止運動

1994年（平成6）

協会の動き

「保守契約推進パンフ」作成

1996年（平成8）

協会の動き

郵政省に「NTT会社法見直し」要望書提出

政府・NTTの動き

NTT会社法、分離・分割合意

1998年（平成10）

協会の動き

LAN、光ケーブル技術認定制度創設

1999年（平成11）

協会の動き

NTT東西とパートナー業務契約
NTT-MEと工事代理店契約

政府・NTTの動き

NTT持株会社発足、東日本、西日本、COMに分割再編

2000年（平成12）

協会の動き

マイライン代理店契約

2002年（平成14）

協会の動き

MOUS対策通信講座開始
IP研究会発足

2004年（平成16）

協会の動き

ITCA- IP Phone販売開始

2006年（平成17）

協会の動き

ワイヤレスブロードバンド調査のため、台湾台北市のメッシュ型無線LANの実態調査

2007年（平成19）

協会の動き

協会FMC事業モデルの研究を推進

2007年（平成19）

協会の動き

お客様の情報通信システムのインフラであるＬＡＮ構築について、安心・安全で信頼のある施工・保守・運用サービスを提供できる企業を認定する「ＬＡＮ認定制度」を創設

2007年（平成19）

協会の動き

ＮＧＮ利活用における有効性の調査研究により顧客満足及び通信業務の遂行に寄与するサービスを創出するため、「ＮＧＮサービス創造研究部会」を設置し議論を重ね、「ＮＧＮ活用ガイドブック２０１０」を発刊

2007年（平成19）

協会の動き

公衆回線等に端末設備を接続する工事は「工事担任者」資格者が行うことが電気通信事業法に規定されており、資格者集団である会員企業に委託することが安全とした「中堅・中小企業のＩＣＴ・情報活用とは～情報通信システム保守サービスのすすめ～」を発行

2012年（平成24）

協会の動き

日本経済を支える中小企業が、クラウド､スマホートホン等のＩＣＴの活用を通じて活性化し発展するための情報通信設備業界の役割をテーマに、「中小企業のＩＣＴを考える」を発行