社団法人 情報通信設備協会

昭和28年12月4日

本協会は、電気通信の健全な発達と国民の利便の増進を図るため、電気通信事業法に定める端末設備並びに自営電気通信設備に関する諸般の調査及び研究を行い、公正かつ自由な事業活動を促進し、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 電気通信事業法に定める端末設備及び自営電気通信設備に関する調査研究
2. 電気通信事業法に定める端末設備及び自営電気通信設備に係る事業の公正有効競争の確保に関する調査研究並びに情報通信関係諸団体との協調に関 する事項
3. 情報通信に関する技術者の技術の指導及び向上
4. 電気通信事業に関する各種情報の収集をその周知並びに機関紙の発行
5. 会員の福祉に関すること
6. その他本協会の目的を達成するため必要な事業

当協会は昭和28年12月4日、郵政大臣の認可を得て「社団法人全国ピー・ビー・エックス設備協会」として、PBX業者171会員で発足いたしました。設立の背景は昭和27年8月に公衆電気通信法が施行されたのを機に、PBX（構内交換電話装置）の施工及ぴ保守業務は．日本電信電話公社が行う「直営」と民間の設備業者も行える「自営」の二本立てとなりました。

その後、電話設備市場は同公社の相次ぐ拡充計画と、企業近代化による導入意欲の高まりによって、PBXの自動化をはじめボタン電話装置などの出現で、その施設数は年々増加の一途をたどり、利用者の利便向上に大きく寄与した。

こうした背景から協会は昭和37年12月に団体名称を「社団法人全国電話設備協会」に改称するとともに、企業近代化及び技術革新対策の両委員会を設け、サービスの向上と新技術の習得に努めるなど、利用者の利便増進に努めた。昭和60年4月に電気通信制度の改革が行われ、電話機などの端末機器が自由化されるとともに、日本電信電話公社が民営化され「NTT」として新発足した。この電気通信自由化により家電メーカーも電気通信分野に参入する一方、社会の情報化に拍車がかかった。

平成3年11月に当協会は情報化社会に対応するため、定款の一部を改正し「社団法人情報通信設備協会」に改称、さらに平成8年6月の定時総会で新たに「理事長制」を導入するとともに、情報社会の進展に対応するため、会員に対してマルチメディア対応の施策などを実施する一方、NTT及びNTT-MEとの共同協調関係をより一層推進することとしている。

なお、現在の会員数は862で構成されている。