| 手順 |
策定要素 |
策定ポイント |
策定
（いつ誰が） |
| １ |
目標の設定 |
●地震対策計画書は何のために作るかを明確にする。
その目標を達成するために何をすべきか（手段）をこれから作る訳になる。
●企業それぞれの基本方針、経営理念に基づき目標を設定する。
●だれのために、何を、どれくらい、どうするか 最低限できることを目標にする。
〔例〕
・従業員の生命を守る。
・会社の資産を守る。
・顧客サービスを安定確保する。 |
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| ２ |
対策計画策定のための前提条件 |
●計画が現実的な状態で策定されるように、災害の状態を想定する。想定した状況により以下の対策が変化する。
〔想定事項例〕
・社会の生産活動の長期的な停止
・使用している建物・設備等の破壊状況
・交通遮断 ・通信途絶 ・輸送手段
・火災、津波、地滑り、危険物の放出・拡散等の２次災害
・従業員居住地域別被災状況
・復旧への公的支援 ・復旧資源の量、利用方法、利用優先順位
・取引先被害、親会社、関連会社等の被害状況 |
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| ３ |
対策策定管理チームの任命と役割
（判定会召集時／警戒宣言発令時／発災時）
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●全社横断的なチーム（組織）が望ましい。
●経営者の責任の下に任命し経営者の姿勢を全社に明示する。
●チームの役割
●全社横断的なチーム（組織）が望ましい。
●経営者の責任の下に任命し経営者の姿勢を全社に明示する。
①地震発生に対し企業が重大事態に陥らないような体 制になっているかの検討をする。
②重大事態に陥らない方策が準備されているかチェックする。
③①②の検討結果を経営者に報告し組織的な取組みと目標の設定を提言する。
④計画策定へむけての指針づくりと計画書作業及び各部署での計画書作成支援
⑤対策実行のために必要な設備、備品整備、緊急物資配備に関する協力
⑥緊急時に備えた訓練の実施又は支援を行う。
⑦対策計画書の定期的な評価と見直し更新を行う。
⑧想定される対応策について経営層への提言（経営マインドの醸成）
※対処に当たっては経営層のリーダーシップが重要である。 |
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| ４ |
企業の活動体系の整理 |
●自社の企業活動を知り最悪の場合（最低限）何を守るべきか。被害の程度によりどのような被害まで許容できるかを知る。
《知る目的》
①未然防止・被害最小限対策の効果的施策選定のため
②被害規模、波及範囲を推定するため。
③被害波及抑制策、復旧計画の効果的施策選定のため
《活動体系整理内容》
（被害を受けた人、物、部署、規模によりどこまで影響するのか
どうすればよいか 判断するため）
①企業活動に必要な施設・設備・業務情報をリスト化する
②社員・取引先をリスト化する。
③社員・取引先・業界団体・関連会社・行政等の連絡先をリスト化する。④機能別、役割別、規模別の部署・社員・取引先等の整理表をつくる。
⑤業務別の機能連関図をつくる。
⑥取引先等社外関係者の連関図をつくる。
⑦管理者別、インフラ別、情報別、会社システム別の整理表をつくる。
⑧通信環境別、通勤経路別、社員居住地別等の整理表をつくる。 |
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| ５ |
企業活動への影響分析
（判定会召集時／警戒宣言発令時／発災時）
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●自社が被る被害の質及び規模を明確にすることにより、対策レベル等を判断する。
《分析における作業内容》
①手順 ４ で整理した項目を活用し影響度を想定する
（量・質）
②企業活動の中断、停止による経営への影響を“重大さ”という尺度で予測する。
③対策案を検討する。
④対策方針を策定する。
・施策の具体化
・施策の実現性
・効果の測定
・費用概算検討
・費用がかかり過ぎること、対応不可能なこと等の経営層への報告 |
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| ６ |
経営トップの対処方針の決定 |
●経営トップは手順 ４・５の結果を踏まえ評価する。
●自社が事業を継続するために受容できる被害の限界を経営トップが認識し明言する。
●経営トップは地震対策計画における目標とする業務（事業）の達成レベルを明示する。
①手順 １ で決定した目標について緊急時に最低何を行うべきかを抽出する。
・業務内容 ・質 ・量
②抽出した対応策に優先順位をつける。
●被災時における会社の姿勢、方針を社員、取引先、地域住民、社会に対して明確にする。
〔例〕
・拠点施設 ・移転計画 ・保険 ・他社との相互支援協定
・顧客との契約条件 ・事業の変更（撤退）方針 等々
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| ７ |
緊急時対応体制及び緊急事態対応の策定と明確化（判定会召集時／警戒宣言発令時／発災時） |
●手順 ６ で経営トップが指示した会社の姿勢、方針、目標、業務のレベル等いわば会社の大方針に基づき緊急事態対応体制のスキーム・緊急事態の事前、事後対応行動指針等の全社共通部分を策定する。
●「緊急事態対応要領（仮称）」「対応指針（全社共通部分）」に基づいた各部門作成支援と部門間調整を行う
《体制のスキーム》 （昼夜別／平休日別）
←明確化→ 《対応方針の策定》
①対応項目 ②対応方法 ③連絡項目 ④手順 ⑤協力支援方法
《社員安否確認体制・本支社間通信体制の検討》
（昼夜間／平休日別に）
①安否確認範囲 ②具体的手段 ③情報集約方法 ④活用の仕方
《業務継続のための対応方針策定》
①被災直後の業務処理方針の決定
②業務再開のための方針決定
《緊急事態に備えた対応方針の明確化》
①施設、設備、機器の事前対策
②被災に備えた業務のやり方・行動の決定
③事前の資材物資等準備体制
④他社、自治体などの事前協力・支援協定
《復旧方針の策定》
①復旧レベルの決定 ②各部署での復旧シナリオの作成
③ ①②を踏まえた復旧方針の策定
《対応項目・方法・連絡事項・手順・協力支援の明文化》
（昼夜間／平休日別に）
①行動マニュアルの作成 ─会社用・家庭用・ﾎﾟｹｯﾄ版
②チェックリストの作成 ─準備・避難・直後行動・安否連絡・救助・救援方法を織り込む
③避難場所リストの作成
④物資等保管場所リストの作成 ─救援物資・非常時物資・復旧資材・顧客ｼｽﾃﾑﾌｧｲﾙ・ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ・社内ｼｽﾃﾑﾌｧｲﾙ・ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ
⑤被害状況把握システム構築 ─連絡方法・被害状況報告フォーマット・責任者
《社員安否確認体制・本支社間通信体制の明確化》
（昼夜間／平休日別に）
①連絡先リスト・連絡網の整備
・社員 本支社 顧客 取引先 行政 地域社会
②連絡手段
・誰が 誰から誰へ どのような手段で 不通の時
不在の時どうするか
《業務継続のための処理、対応の検討》
①被災直後の業務処理方針の明確化
・データ保全 ・会社縮退方針
②業務継続・再開の方針策定
・優先業務の決定
《事前の資材物資等準備体制の立案》
①備蓄品目、量、保管場所、配布方法、補給方法、更新方法
②外部資源の活用指針
《被害軽減に向けた業務手順・行動指針の作成》
①被災に備えた業務方法・行動の指針を明文化する。
・緊急時の人員配置方針
・重要ファイルのバックアップ体制
・重要業務の分散化方針
・重要業務再開のための手順書作成
・契約条項の検討
《予防措置計画の作成》
①施設、設備、機器の事前対策立案
・耐震化方針の設定
・対策レベルの設定
・建物、電源、通信回線、通信機器、備品等の対策
②事前協力、支援体制に関する協定等についての方針を明確化する。
・企業パートナーとの役割分担
・緊急物資、人員等の相互融通協定
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| ８ |
広報方針・広報体制の確立 |
●経営トップが指示した自社の緊急時の対応方針に基づき対外的に「何を」「誰に」広報するかを明らかにし、広報方針を策定する。
●広報方針に基づき具体的な広報のやり方を策定する。
《広報に関する項目》
①広報方針の明確化
・避難住民、行政、業界団体、マスコミとの情報交換、交流等の対応
②緊急時にどのような情報をステークホルダー（会社関係者）に伝達するかを明らかにする。
《緊急時広報体制の整備》
①広報担当の役割分担
・緊急時の役割 ・必要情報収集方法の明示
《緊急事態発生時の広報対応の明確化》
①緊急事態広報ガイドラインマニュアル等の作成
②地域社会対応 ： 救援、救護、避難、物資提供、情報交換
③行政対応 ： 状況報告、許認可申請手続き等
④マスコミ対応 ： 被災状況、業務継続情報、復旧状況の提供とインタビュー対応
⑤顧客対応 ： 安否、被害状況、業務変更等の確認自社の復旧見通し連絡
⑥ネットワーク対応 ： インターネット等への情報発信
⑦広報ツール
・用紙、掲示場所、配布先
・電話、ＦＡＸ、メモ、ＦＡＸ用紙、対応記録簿
・インターネット |
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| ９ |
緊急事態発生後の対処計画の策定 |
●手順 ７で策定した「緊急事態対策要領（仮称）」及び検討案に基づき、緊急事態発生後の「業務継続マニュアル（仮称）」及び「復旧計画」を策定する。
《緊急事態発生後の対処計画》
①被災直後の業務処理に関する各種チェックリストの策定
・緊急度による作業項目の仕訳
・被害拡大阻止のための行動手順を明らかにする。
・被害状況把握、報告のためのフォーマット化を図る。
・必要データの保護、バックアップ及び二次災害防止のための運転停止に向けた手順書作成
・緊急時の業務処理のための行動基準（処理状況の記録）を策定する。
②業務継続マニュアルの策定
・業務再開への評価基準設定
・判断責任者を明確にする。
・再開に際して業務の優先順位を明確にする。
・代替拠点の指定／代替処理委託先の指定
・復旧支援要員（関係業者、技術者）の確保
・復旧資材補完体制、輸送経路の（被災状況を想定して）明確化
・業務継続拠点への補完体制の明確化
・業務継続拠点への支援方法、支援内容の文書化
③復旧計画の策定
・復旧責任者の明確化
・施設、設備の復旧優先順位の明確化
・復旧支援要員への補給体制の明確化
・復旧資材の配備体制、輸送経路の明確化 |
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| １０ |
緊急事態対応組織の任命 |
●手順 ７で策定した対応体制スキームに基づき緊急事態対応組織の責任者、構成員を任命する。
●実践的訓練、シミュレーションを実施する。
《緊急事態対応組織の構成（例）と役割》
（昼夜間別／平休日別を考慮して作成のこと）
次ページに示す。
《実践的訓練、シミュレーションの実施》
①緊急対策組織を中心に定期的に実地訓練を行う。
②不意打ち情報伝達訓練を行い従業員の意識の持続を促す。
③定期訓練、随時シミュレーションの実施により、地震対策計画の有効性を検証し見直しを図る
緊急事態対応組織図具体的例
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対 策 本 部 長
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・緊急時対応に関する全ての判断と権限そして責任を持つ。
ポイント
・地域ごとに本部長代理を複数任命するとよい。
（被害を受けない地域もあるため）
・本部へ最も早く到着した本部長／代理が自動的に初期の本部長となる仕組みにする。
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通信担当
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分析担当
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対応担当
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・被災状況の把握整理
・社会インフラ、地域社会の状況把握
・各種情報の収集
ポイント
①自動的に集合する仕組みを考える
②情報はこの担当で一元管理する。 |
・被害情報を受け地震対策計画指針に基づき被害状況により行動手順を作り優先順位を決定する。
・被害進展の有無を判断し自社の被害重大さの推定を行う。
・分析結果を速やかに本部長に報告する。 |
・対策本部長の判断に基づき対応策（消防、防災、避難、警備、輸送、救援、救護支援、広報等）の実施 |
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| １１ |
緊急時に備えた施設、資材、協力体制等の準備 |
●手順―７で策定した「物資備蓄計画」「被害軽減に向けた業務手順・行動指針」に基づき、業務処理手順の見直しや施設、設備／機器の強化・整備・物資備蓄・協定の対応を行う。
《施設、資材の準備・協力体制の準備》
①施設、設備の強度向上
・建物、設備の耐震化
・ｺﾝﾋﾟｭﾀｰ、発電機、ケーブル引込部分等の耐震強化
・机、キャビネット、パソコン等の安全性向上施策
②情報システム、通信回線等の多重化・バックアップ体制の整備
・コンピュータ、通信回線等の多重化・ＮＷ化
・自社システムファイル、データ・顧客データ等のバックアップ・アウトソーシング
③救急物資、非常時物資、復旧資材等の備蓄（復旧計画と整合させる）
・医薬品、水、食料、日用品の備蓄
・救助用具、避難物資、復旧資材等の配置
・通信、移動手段の確保
《協力、支援体制に関する協定等の締結》
①被災時における業務処理内容に関する顧客との協議・契約 ─停止免責、業務縮退順位など
②代替生産、代替処理の契約
③通信回線確保、提供等の顧客との取り決め |
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１２
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計画の評価と改訂 |
●地震対策計画は企業の業務構造の変化や業務内容の変化及び事業環境、社会環境、自然環境、立地環境の変化に応じて、その有効性を評価し改訂していかなければならない。
《変化の監視対象例》
①社員数の増加、キーマンの退職、組織変更、協力企業の変更、施設・設備の変更
②取引規模・商品の変化、取引先の変化、企業活動の広域化など。
③法規制の変化、企業責任の変化
④情報化の進展、生活様式の変化
⑤地殻変動、観測情報発令
⑥周辺人口の増加、隣接地の開発など |
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