平成１５年度事業報告
まえがき
我が国経済は、年度後半に大企業を中心に設備投資の増加等前向きの動きが現れるなど明る
い兆しがみられました。しかし、その動きが中小・中堅企業に波及するまでに至っていない実
感があり、当協会員は依然として厳しい経営環境にありました。
一方、政府においては、平成１５年７月に「e-Japan戦略�U」を、また、平成１６年２月に
「e-Japan戦略II加速化パッケージ」をそれぞれ策定し、利用者の視点を重視しつつ政府とし
て取り組むべき重点施策を明らかにするなど、各種政策が着実に推進され経済・社会への活力
に寄与しています。
情報通信設備業界においては、このような潮流に適合していくことが必須であり、ますます
加速するＩＴ社会に対応できるよう変革を行っていくことが重要との認識から、変革の立脚点
として、
１.協会設立の原点に立ち返り、活動の展開は常に会員のためになることを念頭に活動してい
く。
２.協会は公益法人として社団法人の認可を受けた団体であり、業界はもとより社会に貢献し
ていく。

平成１５年度事業活動はこの二つの理念に基づき、ＩＰ電話の新しいビジネスモデルによる
ＩＴＣＡ−ＩＰ　Ｐｈｏｎｅ事業の推進、ＶｏＩＰ資格認定制度の創設、諸規程の見直しなど
委員会を核として協会事業の再構築に向けて活発な活動を行ってまいりました。
平成１５年度の各委員会における事業実施状況は、以下のとおりです。

�T．平成１５年度事業活動の実施状況
１．財務・企画委員会
財務・企画委員会は次の項目について活動を行ってまいりました｡
（１）平成１５年度決算状況
平成１５年度の収支状況は､当期収入456,415千円、当期支出453,424千円、当期収支差額
2,990千円、収支差額計画　万千円となりました｡前期繰越収支差額76,570千円を加えて、次
期繰越収支差額は79,560千円となります｡

（２）創立５０周年記念事業
　協会本部は、平成１５年１２月の創立５０周年にあたり次の施策を行い、記念事業を有意義
なものといたしました。
�@１会員当たり＠2,000円を限度に各地方本部に配布し、それぞれ地方本部毎に１年間の間に
５０周年に相応しい事業を実施する。
�A平成１５年６月の定時総会終了後のパーティに５０周年記念パーティとして併せて実施する。
その際参加者全員に記念品を渡すこととする。
�B協会全体活動の理解促進のため、「本部総会」及び「パーティ」に地方本部理事及び事務局長
が参加する｡

（３）平成１６年度本部会費分担金再調整検討
平成１６年度本部会費分担金については、諸般の情勢を加味し検討した結果、平成１４年度
末各地方本部会費の、東名阪は30％に近づけるよう調整しその他の地方本部は23％といたし
ました。

（４）教育委員会の設置検討
平成１５年度第４回理事会（平成１５年１１月１２日）において、本部の常設委員会として｢教
育委員会｣の設置が議論され、理事長から次回の理事会に提案できるよう財務・企画委員会にお
いて検討する旨の指示がありました。
　財務・企画委員会においては、協会として会員に共通的な教育を行っていく必要性があり、
本部に常設委員会として｢教育委員会｣を設置することが妥当との結論といたしました。
　この結論は、平成１６年度第１回理事会（平成１６年４月１６日）に提案することといたし
ました。

（５）自民党に税制改正要望を提出
「ルーター及びスイッチの法定耐用年数の短縮」「中小企業投資促進税制の適用期間延長」
「ＩＴベンチャー投資関係税制の見直し」「法人税実効税率引下げ」などについて要望いたしま
した｡
　その結果、平成１６年度税制改正で、エンジェル税制適用拡大や欠損金の繰越期間を５年か
ら７年に延長など当協会の要望が一部実現の運びとなりました｡

２．総務委員会
総務委員会は次の項目について活動を行ってまいりました｡
（１）諸規程の再見直し
当協会の規程の改正につきましては、平成１５年度第１回理事会（平成１５年４月１８日）
において総務委員会が提案し了承されましたが、その後、平成１5年度第2回理事会（平成１
５年６月１８日）において、理事長から内容をチェックしたところ不備なところや表現が統一
されていないなど修正個所がある、との指摘がなされ理事長権限で再度見直すことといたしま
した。
見直しにあたっては､再検討の委員会を設置することとし、平成１５年７月に「規程検討小委
員会」(委員長　福島和義　理事、関東地方常任理事)を発足させ、法務に造詣の深いメンバーに
よって次のことを基本に再検討を行ってまいりました。
�@協会の法体系を確立し規程類を整理統合する。
�A組織規程を充実強化する。
�B役員に関する事項を明確に定める。
�C本部、地方本部の関係を明確化する。
�D以上諸規程の完備により、不要となった定款施行細則は廃止する。
　この結果､平成１６年度第１回理事会(平成１６年４月１６日)において、次の規程を理事会承
認事項とし、規程に付随する内規は理事長承認事項として制定いたしました。
（新規程）1組織運営規程　2業務運営規程　3会計規程　4就業規則　5慶弔規程　
6役員退職慰労金基準内規
　(新内規) 1嘱託内規　2母性健康管理規程　3育児休業内規　4介護休業内規　5賃金・退職
手当内規　6 通勤手当内規　7 旅費内規　8安全衛生内規　9災害補償内規　10 会
計処理内規　11勘定科目内規　12文書、公印、英文名称・シンボルマーク内規　
13お客様情報保護運用内規

（２）特別表彰
　パソコン研修事業のビジネスモデルを開発し、４次にわたる研修において約16,000名の受講
者を得るとともに、会員などに収益面で多大な貢献をしたことにより、本部業務委員長福田力
氏（関東地方常任理事、業務委員長）を表彰することを平成１５年度第１回理事会（４月１８
日開催）に提案し、承認されました｡
平成１５年６月１８日の本部定時総会において西井会長から表彰状と金一封が手交されまし
た。

（３）協会商標の登録
　�@協会の名称、�Aロゴマーク、�BＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐｈｏｎｅサービスの名称権利を守る
ため、平成１５年８月に次の名称について特許庁長官に出願申請し、平成１６年３月商標原簿に登
録されました。
【指定商品（指定役務）】　電気通信（放送を除く），報道をするものに対するニュース
の供給，電話機･ファクシミリその他の通信機器の貸与
�@協会名称　　　　　　　　　　�Aロゴマーク

�B協会ＩＰ電話名称

（４）政府・関係団体との協力、連携
�@政府との協力、連携
ア．情報通信ソフト懇談会人材育成部会の構成員の派遣
平成１５年３月、総務省に情報通信ソフト懇談会人材育成研究会（ＷＧ）メンバーに関東地
方理事・教育委員の谷口和男氏（協立情報通信�潟hコモ事業本部取締役部長）が就任いたしま
したが､平成１５年は８回の会合を重ね、その成果として平成１６年度予算で総務省のセキュリ
ティ人材育成補助金が創設されました。

イ．情報通信月間推進協議会への参画
総務省は情報通信政策など各種施策の理解促進の一環として毎年５月から６月にかけて情報
通信月間を設定していますが、当協会はその推進母体である協議会に参画し政府への協力を行
っています。
この期間の当協会の活動としては、東海地方本部がセミナーを開催いたしました。
なお、東海地方本部は、隔年開催の情報通信機材展を含め情報通信の普及啓蒙に貢献があっ
たとして、平成１５年６月２日の総務省東海総合通信局主催の「電波の日・情報通信月間」記
念式典において表彰されました。

ウ．建設産業構造改善推進週間実行委員会への参画
国土交通省は、建設産業構造改善の一環として６月に推進週間を設け優秀施工者国土交通大
臣顕彰（建設マスター顕彰）を行っています。
当協会は実行委員会に参画するなど政府に協力するとともに、優秀施工者国土交通大臣顕彰
の情報通信分野の推薦を行い、平成１５年度は当協会から次の５名の建設マスターが顕彰され
ました。
平成１５年度優秀施工者国土交通大臣顕彰者（建設マスター）
・渡邉広典氏（関東：大崎コンピュータエンジニアリング）・川本晃氏（東海：朝日電気工業）
・加藤誠氏（東海：東海通信工業）　・内田眞人氏（関西：協和テクノロジィズ）
・篠田健治氏（九州：ニシム電子工業）

�A関係団体との協力、連携
ア．叙勲・褒章・顕彰に関する団体との連携
電気通信業界の叙勲・褒章関係の政府窓口となっている電気通信協会との密接な協力を行う
とともに、当協会会長が表彰選考委員会の構成員としての活動を行いました。
また、上記団体が主宰する電気通信業界の顕彰についても、同様の活動を行いました。
平成15年度の受章（賞）は次のとおりです。
・黄綬褒章（春） 田中昭藏様　田中工業�渇�長
（関西：元（社）情報通信設備協会関西地方本部理事）
・第４４回電気通信協会賞
佐々木茂則様　協立情報通信�椛纒\取締役社長
（関東：元(社)全国電話設備協会常任理事）
酒井　　章様　一宮電話工業�椛纒\取締役
（東海：（社）情報通信設備協会理事）
・第３６回電気通信産業功労賞
　　　　須田　三男様　横河キューアンドエー株式会社常任顧問
　　　　　　　　　　　（元（社）情報通信設備協会理事）
　　　　　　　　　　　（元（社）情報通信設備協会関東地方本部常任理事）
　　　　小南　勝　様　國興システムズ株式会社参与名古屋支店長
　　　　　　　　　　　（（社）情報通信設備協会東海地方本部理事）
　　　　田中　隆　様　久住電気株式会社工事営業部長
　　　　　　　　　　　（元（社）情報通信設備協会信越地方本部理事）

イ．工事担任者試験問題作成委員会への参画
　総務省の国家試験である工事担任者試験事業行っている（財）日本データ通信協会の工事担
任者試験問題作成委員会に当協会から委員を派遣し、情報通信行政に貢献する活動を行いまし
た。

ウ．「情報通信配線技術フォーラム2004」の協賛
　ＮＰＯ高度情報通信推進協議会が主催する「情報通信配線技術フォーラム2004」(平成１６
年４月２７、２８日横浜開催)の ｢情報通信配線技術・技能大会｣に協賛しました。
情報通信配線の施工技術の向上を目指すとともに、情報通信配線施工技術が技能五輪の正式
種目｢情報通信施工｣(仮称)として採用され､この競技大会が予選大会として実施されることなど
に伴う措置です。
技能五輪における｢情報通信施工｣競技は、国内大会は平成１６年１０月の盛岡大会から､また、
国際大会は平成１７年ヘルシンキ大会でプレ種目、平成１９年静岡大会で正式種目としてそれ
ぞれ実施される予定となっています。

３．広報委員会
広報委員会は次の項目について活動を行ってまいりました｡
（１）協会機関誌「情報通信設備」の創刊
　平成13年度第3回理事会(平成１３年１０月２６日)において、当協会の機関誌である「ＰＢ
Ｘ新聞」を廃止し、それに替わる位置付けとして「ＩＴＣＡニュース」の発行が承認されまし
たが、広報委員会は引続き活字媒体の機関誌の発行を検討してまいりました｡
　目まぐるしく変化する情報通信に関する情報の提供や協会の活動は活字による冊子が必要と
の結論に達し、平成１５年度第１回理事会（平成15年4月18日）の承認を受け､平成１５年
度は､５月と１２月の２回発行いたしました。

（２）ＩＴＣＡニュースの発行
　平成１５年度は、協会の事業動向、情報通信機器の新製品･サービスなどについて月２回、合
計２４回のニュースを発行(通算48回)いたしました。
（３）ホームページの充実
ホームページを通じて技術資格認定講習・試験を始めとする各種教育の申し込み受付を行う
とともに、ｅ−コマースの仕組みを導入いたしました。これらにより、インタラクティブな情
報授受が一層向上いたしました。

（４）パブリシティ
　事業活動の理解促進のため、次のとおりマスコミに対する活動を行いました。
�@ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐｈｏｎｅの取り組みについて、記事提供及びＩＰ研究会委員の雑誌座談
会
�Ai-Ａｃｃｅｌｅに関する取り組みについて、記者会見と記事提供

４．業務委員会
業務委員会は次の項目について活動を行ってまいりました。
（１）「ｉ−Ａｃｃｅｌｅ」の普及促進活動
インターネット社会の実現に向けＩＴＣＡの社会的使命を考え、ルーティング技術とデータ
圧縮技術によりインターネットを超高速化できるシステムである「ｉ−Ａｃｃｅｌｅ」（株式会
社アイアクセル　東京都港区：当協会賛助会員）について次とおり普及促進活動を展開しまし
た。
�@ｉ−Ａｃｃｅｌｅの性能と効果
インフラ 帯域 加入数 コメント（実行）
アナログ 28Ｋ−14Ｋ 2120万 最も効果あり（700Kまで）
ＩＳＤＮ 128Ｋ−64Ｋ 565万 設置環境・高トラフィック時に効果有り
ＡＤＳＬ 12Ｍ−8Ｍ 195万 設置環境・高トラフィック時に効果有り
ＣＡＴＶ 30Ｍ−8Ｍ 　20万 設置環境・高トラフィック時に効果有り
ＦＴＴＨ 100Ｍ
携　　帯 384Ｋ−9.6Ｋ 4619万 最も効果有り
　　（注）インターネットプロトコル HTTP.POP3.SMTPに対応。HTTPS.FTPには非対応。
�A普及促進活動
ア．パソコン講座受講者10,000人に対するインターネット利用実態アンケート及びｉ−Ａｃｃ
ｅｌｅ１ヶ月お試し版配付
イ．上記「インターネット利用実態アンケート」調査結果取りまとめ
「次世代ネットワークに関するアンケート調査結果」として取りまとめました。回答総数
は約１万件に上り、調査結果はＮＴＴ東西地域会社、ＮＴＴ−ＣＯＭ、および総務省に報
告しました。
ウ．ｉ−Ａｃｃｅｌｅ１８０日パッケージ版1,000個及び３６５日ダウンロード版100個を行
政等に対する普及促進施策用として配付(一部頒布)
エ．協会のインターネット高速化キャンペーンの取り組みを訴求するため、ラジオ、新聞、雑
誌、業界紙等に広報宣伝活動を展開
オ．頒布のためにｅコマースによるｗｅｂ購入システムを構築

（２）ＩＴＣＡ−ＩＰ　Ｐｈｏｎｅ事業の推進
　ＩＴＣＡ−ＩＰ　Ｐｈｏｎｅ事業を推進するために次の施策を展開しました。
�@全国導入、普及のために２次にわたり延べ２５回、約１，７００名の参加者数を得て地方本
部説明会を実施しました。更に３次説明会を継続中です。
�A販売・技術マニュアルを作成し、ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐｈｏｎｅ取扱会員(代理店)に配付する
とともにホームページに掲載しました。
�B販売キャンペーン（スタートダッシュキャンペーン）の実施
事業立ち上げ時のＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐｈｏｎｅ回線の獲得が急務であり、当面の目標として
早期に2,000回線獲得を目標に、平成１６年３月１日から平成１６年５月３１日までに販売し
た会員に特別手数料を支払うという「スタートダッシュキャンペーン」を実施しました。
�C月次事業検討会の実施
事業進捗状況などについて事業提携しているエフビットコミュニケーションズ�鰍ﾆの定例事
業検討会(業務、財務・企画、総務の各委員長、専務理事が出席)を３月から毎週第二金曜日に
実施することとしました。この検討会においては、販売状況、サービス内容の検証と改善策の
検討及びＩＰ事業の財務・業務監査を行うこととしています。
�D平成１６年３月末現在の進捗状況
　ＩＴＣＡ−ＩＰ　Ｐｈｏｎｅの進捗状況は、取扱会員(代理店)数２４０社、ユーザ数２２４
社となりました。

５．技術資格認定専門委員会
技術資格認定専門委員会は次の項目について活動を行ってまいりました。
（１）技術資格認定講習･試験の実施
�@平成１５年度第５回技術資格認定講習･試験の実施
平成１５年度第５回講習･試験については、ＬＡＮ設計コース（資格「情報ネットワークプラ
ンナー」）及び実習・ＬＡＮ配線・光ファイバケーブルコース（資格「ＬＡＮ施工技術者」）と
して平成１５年８月から１０月に行いました。
なお、平成１５年度はＣＣＮＡ（シスコ社のベンダ資格）取得のための講習・試験をオプシ
ョンとして行いました。
実施結果は次のとおりです。
資格区分
情報ネットワークプランナー 受験者１７２名 合格者１６７名
ＬＡＮ施工技術者 受験者 ８２名 合格者 ８２名
ＣＣＮＡ受験 受験者１２１名 合格者 ８５名
�A技術資格認定合格者の更新研修
対象　３７６人（延べ）　受講者　２３１人　　受講率６１％
なお、平成１５年度更新研修の未受講者は、平成１６年度更新研修の受講を可能にしました。
ア．実施期日　５月から６月の各会場１日
イ．受講料　８，０００円／１人　（認定証の発行費を含む）
ウ．講義内容　�@光技術の最新情報　�AＬＡＮの最新情報　�Bインターネットサービス

（２）その他の技術資格取得講座等の実施
�@ＬＡＮ／イントラネット基礎講座
受講　５９名　　修了　４０名　　修了率　６８％　優秀賞　１２名
�A工事担任者受験講座（デジタル１種）
受講　３１名　　修了　４名　　修了率　１３％

（３）ＩＰ系資格取得講座
�@ＭＣＰ（Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００サーバ）―受験：６７名　合格：６４名　合格率：９６％
�AＭＣＰ（Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００プロフェッショナル）―受験：１３名　合格：１３名　合格率：
１００％
�BＣＣＮＡ：受験―１４１名　合格：９６名　合格率：６８％
�CＬＩＮＵＸ（レベル１）―受験：２２名　合格：１８名　合格率：８２％

（４）ＶｏＩＰ技術資格認定制度の創設及び第１回認定試験の実施
情報通信ネットワークのＩＰ化に伴いVｏＩＰに関する良好な工事品質の保持を行うために
は、対応する技術者の育成のため「VｏＩＰ技術資格認定制度」の創設をしました。
資格認定の協賛会社として、株式会社エヌ・ティ・ティエムイー、日本電気株式会社、沖電気工
業株式会社、富士通アイネットワークシステムズ株式会社、株式会社日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、株式
会社東芝、岩崎通信機株式会社、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸCCｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社の８社が協力し推進することとし
ました。
平成１６年１月から２月に次のとおり第１回ＶｏＩＰ技術資格認定研修・試験を行いました。
　　・東京会場　　受験　４２名　合格　３０名　合格率　７１％
　　・名古屋会場　受験　３１名　合格　１６名　合格率　５２％
　　・大阪会場　　受験　２６名　合格　１３名　合格率　５０％

（５）情報通信配線技術・技能競技大会への参加
「情報通信配線技術・技能競技大会」（主催：「ＮＰＯ高度情報通信推進協議会」、協賛：当協会
他）は、4月27、28日にパシフィコ横浜(横浜市)で行われ、当協会員会社から、競技課題Ａ「光
配線施行」に1チーム、競技課題Ｂ「メタル配線施行」に２チーム、競技課題Ｃ「ビル内メタ
ル成端」に2チームのエントリーがありました。
競技大会への賛助を行うとともに、大会の審査委員として富田　登氏(理事・総務委員長、関
東地方副本部長)及び木村 博氏（技術資格認定委員会技術部会主査、関東地方本部理事・西東
支部長）が委嘱されました。

（６）政府に対する人材研修事業助成金の交付
　総務省に対して、平成１５年度情報通信人材研修事業助成金の申請を行い、次の研修がＩＴ
教育の補助事業として指定され、助成金が交付されました。
�@ＭＣＰ（サーバ）資格取得　�AＭＣＰ（プロフェッショナル）資格取得　�BＣＣＮＡ資格
取得　�CＬｉｎｕｘ資格取得　

６．ＩＰ研究会
（１）ＩＰ電話事業の創設
ＩＰ研究会は、第１回（平成１４年５月１４日）開催以来１４回を重ね、平成１５年度第１
回理事会(平成１５年４月１８日)にその成果をまとめた報告書を提出しました。理事会は、ＩＰ
研究会に対して協会全体として取り組むべき新たなＩＰ電話事業モデルの策定を指示いたしま
した。
ＩＰ研究会は、平成１５年度第３回理事会（平成１５年６月２４日）に協会版ＩＰ電話事業
モデルを提案し、次のとおり事業の推進を決定しました。
�@ＩＰ回線提供事業の委託者はエフビットコミュニケーションズ�鰍ﾆする。
�A会員の利益と協会の地位向上を第一とする。
�B事業化については関係委員会(財務企画、総務､業務の各委員会)とＩＰ研究会が協力して細部
を検討する。
�C今後の提案者について関係委員会(財務企画、総務､業務の各委員会)とＩＰ研究会とで検討し、
採用の可否を決定する。
�D協会は呼量を集め事業化を進めるが、会員にはそれぞれ事情があり強制するものではない。

（２）ＩＰ電話事業の開始
　平成１５年度第３回理事会（平成１５年６月２４日）のＩＰ電話事業推進の議決を受け、ＩＰ
研究会は具体的なＩＰ電話設備などの構築を行い、９月に全地方本部への説明会を完了し、１０月
１日にＩＰ電話サービス開始しました。
　なお、今後のＩＰ電話事業の推進は、業務委員会が中心になって行うこととしました。
（３）今後のＩＰ電話事業の推進
具体的な事業の推進は業務委員会が中心となって進めることとし、ＩＰ研究会の今後の活動
はＩＰセントレックスなど第二期事業の調査研究を進めていくこととしています。

７．各地方本部
各地方本部は各種研修・セミナーを開催し、経営改善、技術向上、人材育成など会員を支援
する活動を行いました。


�U．会員の状況
平成１５年度末の会員数は933会員です。
なお、本部賛助会員の入会は次のとおりです｡
ゲインネットシステムズ（株）（平成15年4月1日入会）
�潟Nエスト（平成15年7月14日入会）　　

�V．会議等の開催
１．総会
第４９回定時総会は平成１５年６月１８日（水）午後２時３０分から３時１５分まで東京
都港区のメルパルクにおいて開催し、以下の全議案が承認議決されました。
第１号議案　　　　　平成１４年度　事　業　報　告
第２号議案　　　　　同　　　　　　　収支決算報　告
同　　　　　　　　　監　査　報　告
第3号議案　　　　　平成１５年度　　事　業　計　画
第４号議案　　　　　同　　　　　　　収　支　予　算
第５号議案　　　　　役　員　選　任　の　件
そ　の　他
２．理事会
第１回（平成１５年４月１８日）
・ＩＰ研究会の答申
・賛助会員の入退会
・創立５０周年記念事業の追加施策
・平成１４年度収支計算書（本部）及び平成１５年度収支予算書（本部）
・平成１４年度事業報告及び平成１５年度事業計画
・諸規程の制改定
・平成１５年度研修事業
・平成１５年度の広報活動
・平成１５年度の業務委員会活動
・平成１４年度研修事業結果報告
・平成１４年度工事担任者問題委員会の取組み

第２回（平成１５年６月１８日）
・第４９回定時総会議案
・アイアクセルの普及活動関係
・地方本部従たる事務所の移転（北陸、中国、東北）
・平成１５年度情報通信人材研修事業助成金申請
第３回（平成１５年６月２４日）
・ＩＰ電話事業の取組み
第４回（平成１５年１１月１２日）
・平成１５年度本部中間決算(本部、共済会)
・平成１６年度本部会費
・本部賛助会員の入退会
・ＶｏＩＰ技術資格認定事業の取組み
・平成１６年度税制改正要望
・諸規程再検討の経過
・第３６回電気通信功労賞の決定
・ＩＴＣＡ名称等の商標登録
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhone事業の取組み
・業務委員会下期の取組み
・第５回技術資格認定講習・試験の応募状況
・人材研修助成事業の実施状況

�W．永年役員表彰並びに永年勤続従業員
　　平成１５年度における会長表彰は、表彰規程に基づき各地方本部長からの推薦により次の
とおり実施しました。永年役員表彰として、５期１０年以上努めている５名の役員　小関長
一郎氏（関東地方本部理事）、鈴木　武氏（東海地方本部監事）、栩谷晴雄氏（関西地方本部
副本部長）、山本健氏（四国地方本部理事(徳島支部長)）、伊藤裕康氏（本部常任理事・北海道
地方本部長）を本部総会において表彰しました。
また、永年勤続従業員表彰として、７１社１４０名に対して各地方本部の総会において表
彰しました。

�X．部外からの各賞受賞
　平成１５年度においては、先に記した通り黄綬褒章１名、第４４回電気通信協会賞２名、第
３６回電気通信産業功労賞３名、平成１５年度優秀施工者国土交通大臣顕彰者（建設マスター）
５名方が外部から表彰されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�Y．活動状況
１．教育活動
（１）本部
平成１５年度第５回技術資格認定講習・試験は、オプションとして「CCNA」を加え、
それ以外に「MCP（サーバ）」、「MCP（プロ）」、「Linux」、「VｏＩＰ」の資格取得も計
画し、参加者の拡大を図りました。全国８会場（札幌、仙台、東京、名古屋、新潟、金
沢、大阪、広島、）にて実施した結果は先に記した通りです。

（２）地方本部
研修会、講演会、見学会などを次の通り開催しました。
　○研修会等
・新入社員研修（関東・５月、関西・４月）
・ソリューション営業研修（関東・１１月）
・工事担任者受験合格対策講座（東海・９月、１０月）
・ＩＰ電話講習会とＶｏＩＰアドバイザー資格認定試験実施（東北・７月）
・ＩＰ電話事業勉強会（関西・６月）
○講演会
・「ＩＰ電話の今後の動向と経営戦略及び端末機器の最近動向」（関東・７月）
・「ＩＰ電話の最新動向と今後の経営戦略及び次世代モバイルの将来展望」（関東・10月）
・「地上デジタルテレビ放送の現状と今後の動向及びネット家電の最近動向と今後の展望」
（東京・２月）
　　・「情報通信の現状と今後の展望及びＩＰ時代の通信ビジネスの展開」（東海・６月）
・「ＩＳＯセミナー（先進的な環境経営・品質経営をサポートする」（東海・９月）
・「情報通信経営セミナー」（静岡支部・１１月）
・「５０周年のあゆみ」（北陸・５月）
・「最新のアクセスサービスの動向」（北陸・８月）
・「ネットワークの最新動向」（北陸・３月）
・「記念講演会」（関西、５月）
　　・「インターネットの現状とＩＰ電話の動向」（中国・５月）
　　・「わが国の情報通信政策と四国における電気通信の現状」（四国・５月）
　　・「企業向けＩＰ電話サービス」（九州・５月）
・「０５０セミナー」（東北、７月）
・「これでいいのか電話屋さん」〜待ったなし・迫るＩＰ化の波〜（北海道・５月）
○見学会
・「ＮＴＴドコモ北海道（電力設備とコジェネレーション及び携帯電話回線監視システムと
コックピット）」（北海道・３月）

２．委員会活動
（１）本部委員会
ア．財務・企画委員会
第１回（平成１５年４月１１日）
・創立５０周年追加事業
・平成１４年度収支決算書（本部）及び平成１５年度収支予算書（本部）
・平成１４年度事業計画及び平成１５年度事業計画
・平成１４年度通信講座教育訓練収支状況（本部）
・ＩＯＳの審査登録機関の認定と認証取得に関する手続き等の解説
第２回（平成１５年１０月２４日）
・平成１６年度本部会費分担金
・平成１５年度本部収支中間計算書等
・「建物賃借料の覚書書」の見直し
・自民党に対する１６年度税制改正要望
第３回（平成１６年１月２７日）
・教育委員会の設置
・ＮＰＯ高度情報通信推進協議会への加入
イ．総務委員会
第１回（平成１５年４月３日）
・各種規程類等の策定「案」に対する意見等
・賛助会員入会申込書関係
・創立５０周年記念事業の追加施策
・情報通信ソフト懇談会人材育成ワーキンググループ第１回会合報告
第２回（平成１５年６月４日）　　第３回（平成１５年６月２２日）
・規程類の見直し　　　　　　　　・規程類の見直し
第４回（平成１５年１０月２２日）
　　・規程小委員会福島委員長から規程類の見直し検討結果報告
　第５回（平成１６年２月５日）
　　・各種規程類等の策定
　　・ＮＰＯ高度情報通信推進協議会への入会
●総務・規程検討小委員会
　第１回（平成１５年７月１５日）　　　・規程定類の基本から見直し
　第２回（平成１５年　７月２９日）　　・規程類の基本から見直し
　第３回（平成１５年　８月１９日）　　・規程類の基本から見直し
　第４回（平成１５年　９月１０日）　　・規程類の基本から見直し
　第５回（平成１５年　９月１７日）　　・規程類の基本から見直し
　第６回（平成１５年１０月　１日）　　・規程類の基本から見直し
　第７回（平成１５年１０月１７日）　　・規程類の基本から見直し
　　　 （組織規程、職務権限規程、会計規程、会計処理細則、
勘定科目表、役員退職慰労金規程、職員就業規則等）

ウ．広報委員会
　　第１回（平成１５年４月８日）
　　・新しい機関誌の創刊
　　　発行周期は、当面春・秋の２回で3,400部発行
　　・ホームページの見直し
　　第２回（平成１６年３月２５日）
　　・平成１５年度の取り組み
　　　機関誌の創刊２回、ＩＴＣＡニュース、ホームページの充実
　　・平成１６年度の取り組み
　　　会員名簿の発行、機関誌の増刊、ホームページの充実

エ．業務委員会
第１回（平成１５年５月１４日）
・ＩＴＣＡ版Ｅコマース事業計画
・ｉ―Ａccele推進実行スケジュール
・平成１５年度収支実行計画
・パソコン通信講座実施状況
第２回（平成１５年８月１９日）：ＩＰ研究会と合同
・ＩＰ電話サービス提供内容の概要説明
・ｉ―Ａcceleの今後の展開
第３回（平成１６年１月２８日）
・平成１５年度第４・四半期活動方針
・ｉ―Ａcceleの展開
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhoneの推進
・オンリーワン商材の検討
　　ハウリングを起こさない超指向性スピーカ、個人情報保護法案に対する事業案内、
　　３Ｄ画像を組み込んだホームページ製作＆３Ｄ画像配信、設備ＣＡＤ

オ．技術資格認定専門委員会
第１回（平成１６年２月１８日）
・平成１５年度研修実施結果
・平成１６年度実施計画
・ＮＰＯ高度情報通信協議会への入会

カ．IP委員会
　　　　第１５回（平成１５年４月２３日）
・座談会、月刊テレコミニュケーション企画「ＩＰ時代、光時代の通信ビジネスを考
える」
・ＩＰ電話事業モデル策定
・技術資格認定更新講習会ＩＰ研究会で実施
・最新の情報「ＩＰセントレックス」
　　　　第１６回（平成１５年５月１６日）
・ＩＰ電話事業化に対する提案（２社）
・米国のセントレックス
・平成電話とＩＰセントレックスの提供形態
　　　　第１７回（平成１５年５月２９日）
　　　　・IP電話に関する提案について意見聴取
　　　　・IP電話の提供方法
　　　　・今後のＩＰ電話の取組み
　　　　第１８回（平成１５年６月９日）
・ＩＰ電話モデルの作成
・ＩＰ電話の営業マン・エンドユーザに対する説明資料作成
　　　　第１９回（平成１５年６月１８日）
・キャリア、メーカのＩＰ電話に対する取組み
　　　　第２０回（平成１５年７月７日）
・ＩＰ電話の仕組み　・ＩＰ事業の課題　　・企業向けＩＰ電話料金
　　　　第２１回（平成１５年７月１４日）
・ＩＰ事業化の課題　・ＩＰ電話事業化の業務委員会との合同会議
　　　　第２２回（平成１５年７月３０日）
・IP電話サービス提供内容の検討　・ＩＰ電話今後のスケジュール
　　　　第２３回（平成１５年８月１９日）
・IP電話サービス提供内容の検討概要説明
　　　　第２４回（平成１５年９月１日）
・ＩＰ電話事業説明会のスケジュール及び出席者の調整
・ＩＰ電話事業説明会に向けて想定質問検討
・Ｐ電話事業説明会後の取組み
　　　　第２５回（平成１５年１０日６日）
・ＩＰ電話の説明会の実施状況
・ＩＰ電話について営業・技術の説明資料
　　　　第２６回（平成１５年１２月３日）
・ＩＰ電話の代理店の申込み状況
・ＩＰ電話の説明会における質疑応答
・ＩＰ電話事業のチェック方法検討
・ＩＰ電話の今後の検討課題

（２）地方本部の理事会・委員会等
＜関東＞
・地方理事会６回（５月、７月、９月、１１月、１月、３月）
・常任理事会１１回（４月、５月、６月、７月、９月、１０月、１１月、１２月、１月、２月、３月）
・総務委員会１回（１月）
・財務委員会１回（１月）
・教育委員会１回（１月）
・情宣委員会２回（７月、１２月）
・組織委員会（東京・関東）４回（７月（関東）、１０月（合同）、３月（東京・関東））
・業務推進事業部幹事会１回（４月）
・賀詞交換会（１月）
・関東ベル倶楽部２回（５月、１０月）
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhone説明会８回（９月、１０月、１１月、２月（４箇所）、３月）
＜信越＞
・理事会３回（４月、５月、７月）
・第４９回定時総会及び創立５０周年記念（５月）
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhone説明会２回（９月、１０月）
・ＮＴＴとの連絡会（１０月）
＜東海＞
・理事会４回（４月、７月、９月、１１月）
・第４９回定時総会（５月）
・総務委員会６回（４月、５月、７月、１０月、２月、３月）
・業務委員会３回（７月、１０月、２月）
・広報委員会１回（３月）
・青年部会９回（４月、７月、５月、８月、９月、１１月、１２月、２月、３月）
・創立５０周年記念（１１月）
・新年名刺交換会（１月）
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhone説明会５回（９月に３回、１月に２回）
＜北陸＞
・理事会４回（４月、５月、１０月、１２月）
・定時総会（５月）
・北陸親睦会（６月、１０月）
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhone説明会３回（９月、１０月、３月）
＜関西＞
・常任理事会２回(６月、３月)
・理事会１０回（４月、６月、７月、８月、９月、１０月、１１月、１２月、２月、3月）
・厚生委員会２回（１０月、３月）
・財務委員会３回（４月、１０月、３月）
・広報委員会３回（６月、１０月、３月）
・総務委員会４回（４月、７月、９月、３月）
・技術業務委員会１回（２月）
・５０周年記念年賀交歓会（１月）
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhone説明会３回（９月、１０月、２月）
＜中国＞
・理事会５回（４月、５月、７月、１２月、３月）
・第４８回定時総会（５月）
・活性化委員会３回（７月、９月、１月）
・地方部会議７回（６月（島根）、８月(岡山)、１０月（岡山・福山合同）、１１月（鳥取・島根
合同）、１２月（山口）、２月（山口）、３月（広島・福山））
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhone説明会２回（９月、１２月）
＜四国＞
・理事会４回（４月、５月、１１月、３月）
・第５０回定時総会及び創立５０周年記念（５月）
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhone説明会２回（９月、１０月）
＜九州＞
・理事会２回（４月、１１月）
・第４９回定時総会及び創立５０周年記念（５月）
・九州ベル会２回（５月、１１月）
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhone説明会２回（９月、１０月）
＜東北＞
・理事会３回（５月、６月、１２月）
・第４９回定時総会及び創立５０周年記念（５月）
・業務委員４回（４月、８月、１２月、２月）
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhone説明会２回（９月、１１月）
＜北海道＞
・理事会１回（５月）
・第４９回定時総会及び創立５０周年記念（５月）
・業務委員会４回（4月、７月、２月、３月）
・技術委員会４回（4月、７月、２月、３月）
・ＩＴＣＡ―ＩＰ　Ｐhone説明会２回（９月、１１月）
以上