最新のニュース・トピックスを掲載各種セミナー・講習会等を紹介活動内容等を紹介会員名簿を掲載地震災害等に、イザという時に役立ちます東海地方本部の役員、所在地の紹介

 

東海地方本部60年のあゆみ

戻る

東海地方本部設立の目的
 当協会東海地方本部は、電気通信の健全な発展により利用者の利便の増進を図るため、電気通信事業法に定める端末設備ならびに自営電気通信設備に関する諸般の調査及び研究を行い、公正かつ自由な事業活動を通じて公共の福祉増進に寄与することを目的とする。


事業内容
当協会東海地方本部は事業目的を達成するため、次の事業を行う。

 1.電気通信事業法に定める端末設備ならびに自営電気通信設備に関する調査・研究
 2.会員の社会的地位向上及び会員企業の経営支援に関する調査・研究
 3.電気通信事業者、電気通信機器製造業者ならびに情報通信関連団体などとの協調
 4.情報通信に関する技術指導及び技術者の育成
 5.電気通信事業に関する各種情報の収集と会員への周知ならびに機関紙の発行
 6.会員及びその従業員に対する福祉に関すること
 7.その他当協会の目的を達成するために必要な事業。



はじめに
 昭和27年8月の公衆電気通信法施行を機に、PBX(構内交換電話装置)の施工及び保守業務が、日本電信電話公社が行う「直営」と民間の設備業者も行える「自営」の二本立てとなったことに伴い、昭和28年12月4日、郵改大臣の認可を得て「社団法人全国ピー・ビー・エックス設備協会」として、PBX業者171会員で発足いたしました。

 協会設立後、電話設備市場は、日本電信電話公社の相次ぐ拡充計画と、企業近代化による導入意欲の高まりによって、PBXの自動化をはじめボタン電話装置などの出現で、その施設数は年々増加の一途をたどり、利用者の利便向上に大きく寄与しました。

 こうした背景から協会は昭和37年12月に団体名称を「社団法人全国電話設備協会」に改称するとともに、サービスの向上と新技術の習得に努めるなど、利用者の利便増進に努めました。

 昭和60年4月には電気通信制度の改革が行われ、電話機などの端末機器が自由化されるとともに、日本電信電話公社が民営化され日本電信電話株式会社(NTT)として新発足しました。
 この電気通信白由化により家電メーカーも電気通信分野に参入する一方、社会の情報化に拍車がかかりました。


戻る

 一般社団法人情報通信設備協会 東海地方本部
 〒460-0016 名古屋市中区橘1丁目7番33号(センタービル1F)
 TEL(052)253-7868 FAX(052)253-7869
  toukai@itca.or.jp
   会員情報の変更連絡 入会の案内  サイトマップ  HOME