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地震対策危機管理計画書【地震防災対策編】

1.はじめに

近い将来必ず来るといわれている、東海地震は巨大地震として不安、恐怖の目で見られているが、最も見えている地震だとも言われています。地震発生の機構、震源域、被害想定、行政の対応力、更に社会インフラの地震対策の状況など冷静に調べれば、かなりのものが見えて来ます。
それぞれの企業がそれぞれの会社の実状に合った実践のための「対策書」(「規程」「要領」「マニュアル」)を作成する時の、ほんの一助としてその概要を示し、手引となればと考えこの手引書を作成しました。地震に備えて用意すべきもののうち、ほんの一部であるといえるし、最低限用意すべきものの例として示すものでもあります。
それぞれの企業が自社の防災環境を評価し、自社の強み、弱みを分析してプライオリティをつけて地震対策を行えば地震を震災にしないことができるものと確信します。

「地震防災対策編」は災害を未然に防止し、または災害が発生した場合に被害の拡大を防ぎ軽減を図ることを目的に、地震の発生事前対策としてこの手引書を活用して頂ければ幸甚です。




  


項   目 作 成 ポ イ ン ト と 織 り 込 み 事 項 作 成
(いつ誰が)

《T 総則》
1.目的

●本防災対策書の目的を企業理念を含めて記述する。
〔例〕 ―目的―
  大規模地震対策特別措置法に基づき警戒宣言が発令された場合、並びに突発大地震が発生した時に迅速かつ的確な地震防災措置をとり、地震による人的・社会的被害の軽減を図ることを目的とする。
    ―企業理念―
  「人及び事業活動・資産・顧客を守り会社の存続を図ること」

2.目標 ●企業理念を達成するための目標を明確にする。
〔例〕
  @従業員の人命の尊重を最優先とする。
  A2次災害を防止する。
  B近隣への被害波及を防止する。
  C企業活動を早期に再開する。
3.適用範囲 ●対象とする地震、組織範囲、地域範囲、期間等を規程する
4.用語の定義 ●本書で使用する用語を定義し、全員の理解とレベルを一定にする。
〔例〕
災害: 地震、津波、火災、爆発などにより発生した被害をいう。
防災: 災害を未然に防止し、または災害が発生した場合に被害の拡大を防ぎ、被害の軽減を図ること。

大規模地震: 大規模地震対策とくべつ措置法に基づき、内閣総理大臣が指定する「地震対策強化地域」において、発生する懸念のある広範囲で甚大な被害をもたらすような地震をいう。

判定会召集: 地震防災対策強化地域に大規模な地震が発生する恐れがあると認められる時は、気象庁長官が短期的予知を目的として、学識経験者等の意見を聞くために判定会を召集する。

警戒宣言: 特別措置法に基づき、内閣総理大臣が「地震防災対策強化地域」内において、地震防災応急対策を実施する必要があると認めた場合に発する地震災害に関する宣言をいう。

防災用備品 設備: 食料、生活用品(水・食料・簡易トイレ・寝袋 等)、応急用資機材(救急救助用具・防消火機器・応急修理工具・発電照明機器等)復旧資機材(復旧用工具資機材・予備品・重機・物流資機材等)
5.地震防災組織と責務

 [様式例−1]
 [様式例−2]
●判定会召集時や警戒宣言発令時に組織される「地震防災対策組織」について規程する。
●中長期ベースで組織化されている「地震対策委員会」「安全委員会」は別に規程し社内的に「規程全体」を管理運営するようにする。
●組織の機能と通常組織や職位との関係を別表方式か細則として作成し、改訂、差し替えを容易にする。
●判定会召集時、警戒宣言発令時の組織範囲並びに自動参集範囲を明確にする。
●夜間、休日の組織と昼間組織を暫定組織と最終組織として明確にする。
●各職務職位の責務を明確にしておく。
●該当職位者が不在の時の代務者を第1、第2または、兼務者を決めておく。
●地震発災時に災害対策組織にスムースに移行できるように通常組織と関連させた組織構成としておく。

6.緊急連絡体制
[様式例−3]
[様式例−8]

●判定会召集時、警戒宣言発令時の緊急連絡体制と連絡手段を決めておく。
●夜間、休日をベースに昼間は作業場所(現場)、不在者呼び出しをベースに決める。
●外部の連絡先及び連絡者、連絡手段、昼夜間、平休日の体制を決めておく。(本/支社 営業所 協力会社 取引先 顧客 団体 行政 等)
《U災害防止と被害軽減措置》

7.防災用設備の点検・整備

●災害シナリオと被害を想定して防災用備品、設備を揃える。
●定期的に点検設備し、使用できる状態にあることを確認し記録する体制をつくる。
●使用に際し知識を必要とする設備、資格が必要となる設備は取扱の出来る人を定期的に確保確認する体制とする。
 (エンジン・発電機・消火ポンプ等)
8.顧客設備の事前点検 ●顧客の通信設備の事前点検を実施し災害防止を図る。
(通信設備の耐震状況・基礎ボルトの弛み等)
●顧客の通信システムのシステムファイル・データ・図面等の現行維持管理と保管状況を点検整備する体制とする。

9.食料、生活用品、応急資機材の備蓄
[様式例−9

●品名、数量をリスト化して定期的に点検・見直し・入れ替え・補完を行う体制をつくる。
10.復旧資機材の準備 ●被害を想定し予備品を確保する。
●応急資機材の品名、数量を抽出し、保管場所を決め保管する。(強化地域外に保管するのが望ましい)
●交通網遮断を想定し応急資機材の搬入ルートを決めておく。
●本社/支社/営業所間で車両を含めた応援体制を決めておく。
11.重要書類・物品の保管・管理 ●重要書類の保管は建物を含めた耐震化、耐火庫化する。
緊急持ち出し書類を、耐火保管する書類とのバランスを考えて決める。
●最重要書類は二重化して保管する。
●社内システムのファイルやデータは、建物・機器類・通信システム図面は復旧に大切なものだから、バックアップや二重化しておく。
●電子化した書類で災害直後に必要となるものは事前にコピーし印刷保管すること。(災害直後にはプリンターを含めシステムが正常に作動しない恐れがある)
12.判定会召集時・警戒宣言発令時の体制と連絡網 ●地震対策本部に移行できる例えば「情報連絡室」等の組織を設置して防災体制をつくる。
●通信網が機能しないことを考慮して自動参集体制として規程する。
●従業員へ徹底する仕組みを作る。
●屋外作業中、出張中の従業員への連絡手段をルール化する。
13.突発地震災害発生時の体制と連絡網 ●連絡網が機能しない場合があるので、自動参集するルールとする。
●出社不可能な人、遅れる人もあるので体制が不完全となった時の指示命令系統の確保を事前に手順化しておくこと。
14.社内外の人員確認体制 ●警戒宣言発令から地震発生のケースと突発地震発生のケースに分け、社内に滞在する従業員、協力会社員、取引先、顧客の人員を確認する体制を決める。
●出張中の従業員、屋外作業中の従業員の人員確認する体制を決める。
15.避難場所の明示と人員確認要領 ●社内に1次、2次の避難場所を明示し、避難訓練等を実施し徹底する。
●どこで、誰が人員確認するか決めておく。
16.従業員と家族の安否確認体制 ●通信網の混乱や社会状況、被害状況からかなりの労力と時間が必要となる。従業員の居住地域をいくつかに分け、地域毎の連絡網をつくり地域毎に安否確認を行い、会社に連絡する体制が有効である。
●従業員側から連絡する方法も折り込んだ仕組みとする。
●災害用伝言ダイヤル(NTTのシステム“171”)の利用も有効
●社内のアマチュア無線の利用も考えられる。
●ポケットベル利用も有効である。(ポケットベル網は案外低トラヒックの可能性がある)
●被災地外の本社(支社・営業所・関連会社)に連絡本部を設置する方法も有効だったとの報告もある。
17.機械、装置、機器、システム等の停止基準の設定 ●各機器(システム等)等の停止基準を設定する。
  ・どの規模の地震で
  ・なにを
  ・いつ
  ・だれが
  ・どの方法で
  ・どこまで  停止するか
●停止しないものは何かも明確にしておく
●従業員に周知し徹底させる仕組みにする。
●突発地震に対しては自動停止する仕組みを組み込めばベスト
●従業員の判断ミスや責任問題を回避できるシステムを考える。
●個々の停止ではなくすべての元電源の停止も一方法である。
18.危険物、高圧ガス等の安全確保基準の設定 ●警戒宣言発令時及び突発地震発生時における危険物、高圧ガス(危険物積載車両を含む)等の安全確保のための防災対策基準作業を決める。
●各装置、各機器の耐震診断(地盤評価も含む)を行い耐震対策を実施しておく。
●主対策が有効に機能しなかった場合を考え、2次対策や代替措置等を検討しておく。
19.工事中等の時の措置基準 ●該当作業・工事を抽出し警戒宣言発令ケースと突発地震発生ケースに分けて措置基準・原則をきめておく。
・いつ  ・だれが  ・どうする  ・指示命令系統
20.復旧対策の想定と基準 ●災害シナリオや被害想定をもとに、業務継続や復旧にネックとなることを抽出して優先順位付けし次の事項を検討し復旧対策の準備をしておくこと。
  ・人  ・物  ・技術  ・金  等々
21.防災設備の検討と設置 防災設備設備検討項目を列挙し、設置された防災設備について取扱方法等をマニュアル化しておく。
 ・設備、装置、建物の耐震対策と被害拡大防止対策
 ・転倒、落下及び損傷防止対策
 ・火災発生防止対策
 ・ライフライン停止対策、代替対策
 ・従業員安全確保対策
 ・顧客、来客安全確保及び避難対策
 ・緊急連絡、通信手段の確保
 ・防災用備品、施設の確保
 ・福利、厚生施設の防火対策
《V 判定会召集時の措置》
22.判定会召集の確認と情報の伝達
[様式例−4−1]
[様式例−6−4]
[様式例−6−5
●事前に発令される解説情報、観測情報の組織対応方法を決めておく。(昼夜間別・平休日別)
●判定会召集情報をテレビ、ラジオで確認すること。(噂を信じない)
●情報の伝達方法を決めておく。(昼夜間別・平休日別)
●参集該当者は出社する。
●連絡が無い(遅くなる)該当者も判定会召集を認知したら自動的に出社するルールにする。
●交通、通信、金融等かなり規制されるので、企業活動も制限されることを予想して企業も社会に混乱を与えないよう節度を守って防災対策を開始する。
●従業員はそれを認知した時、何をすればよいかを行動基準として設定しておく
23.地震防災組織の設置準備 ●判定会召集認知と同時に地震防災組織(情報連絡室/防災対策本部等)を設置するかどうか、設置ならばその手順を決めておく。

24.防災対策の実施準備
《参考−1》
《参考−2》

●判定会召集認知と同時に防災対策を開始するかどうか、前項の対策組織設置の有無と同じく事前にルール化しておき、その手順と対策範囲を決めておく。
《W 警戒宣言発令時の措置》
25.警戒宣言発令の確認及び情報の伝達

[様式例−6−1]
[様式例−6−2]
[様式例−6−3]
[様式例−6−4]
[様式例−6−5
●正確な情報の入手方法
●情報の伝達方法を決めておく。(昼夜間別・平休日別)(社内外作業場所別)(通信網混乱を予想して連絡網の多重ルート化)
●参集該当者は出社する。
●連絡が無い(遅くなる)該当者も警戒宣言発令を認知したら自動的に出社するルールにする。
●交通、通信、金融等かなり規制されるので、企業活動も制限されることを予想して企業も社会に混乱を与えないよう節度を守って防災対策を開始する。
●従業員はそれを認知した時、何をすればよいかを行動基準として設定しておく。
●従業員への周知が徹底する仕組みを作っておく。
26.地震防災対策組織の設置

[様式例−5]

●地震防災対策組織の設置基準と手順を規程する。
  ・指示者  ・連絡ルート
●状況により組織要員が全員集まらない場合もあるので、キーマンがいなくても組織が機能できるようにしておく。(責任・権限・代行者を明確にしておく)
●社内外人員の動き、人数を把握すること。
●避難場所、ルート確認と確保

27.防災対策の実施

[様式例−7]

《参考−1》
《参考−2》

●警戒宣言発令時の会社全体に係わる防災対策の実施を具体的に決めておく。  ・何を
  ・だれが
  ・どのタイミングで
  ・どこまで
●職場(課/所/現場)毎の対策を設定し実施と報告をルール化する。(リスト化してまとめておく)
●起動中のもの、動作中のもの等運転中のものに対する措置を具体的にきめ実施する規程とする。(被災すると致命的になるシステム等の停止/処置基準を設定する)
・機器 ・システム ・対処方法 ・指示命令者 ・時期  等
●危険物、高圧ガス等の措置を前記と同様に基準化しておく。

28.警戒宣言発令時の工事中の作業基準 ●工事中の場合の措置基準を決め手順をルール化する。
29.避難の指示と防災要員の待機体制

●避難又は退社基準を決めておく。
●警戒宣言か゜長引くことを考慮して待機、交替体制を決めておく。

30.地震発生と災害対策組織への移行 ●警戒宣言発令時に設置した対策組織(情報連絡室等)から地震発生による地震災害対策本部(仮称)等への移行連絡体制、要員の確保等の規程化を図る。
《X警戒宣言の解除に係わる措置》
31.警戒宣言解除の伝達 ●伝達の実施、連絡網等を規程する。
32.防災対策等の解除、復旧 ●解除、復旧に際し安全な順序、手順をルール化する。
●連絡取引先のリスト化
33.防災対策組織の解散 ●解散
34.規程類、行動マニュアル、設備マニュアル等の教育実施

[様式例−10−1]
●新入社員、転入社員、転入管理者等の導入教育に防災規程類の教育を入れる
●職場毎の定期教育訓練を設定する。(防災訓練とリンクさせる)
●教育担当職位者を決めておく。又教育の記録とチェック体制を作る。
●応急資機材、設備、機器等の取扱可能者の確認と取扱訓練を定期的実施する体制とする。
●救急法等の応急処置法の訓練を実施し、又資格者の確保を考える。
35.防災訓練の実施
[様式例−10−2]
●総合・部分的・部門別の防災訓練を年間スケジュールとするよう規程化する。
●防災訓練での問題点抽出を抽出して規程類改訂等に反映する。
36従業員及び家族に対する啓発 ●家庭での地震防災対策実施の大切さを啓発する機会を定期的につくる。
●家族の無事安全がベースであることを従業員に繰り返す。
37地域に対する広報 ●企業の防災理念、地震防災対策を地域にPRする。
●地域に積極的に貢献するように、貢献・支援内容を具体的に決めておく。(ビルの提供・車両等の提供・労力提供等具体的に決めておく)
●地震直後や復旧時に地域に広報が必要と考えられる時は、事前に対象、範囲、方法、内容、担当者等を決めておく。
《Z防災関係機関等との連絡調整》
38本社、関連事業所との連絡、応援体制 ●本社等関連事業所が被災地内にあるか、被災地外にあるかで対応が異なるが、連絡応援体制を決めておく。
 だれが
 だれに
どの時点で
 何を
 どの手段で
●通信連絡手段を数ルート考えておく。
専用線
公衆電話
携帯電話
携帯メール
インターネット
NTT 災害用伝言ダイヤル(171)
ポケットベル
衛星携帯電話
ホットスポット
アマチュア無線
代替拠点
ノートパソコンによる公衆電話からの受発信   等々
●被災地外の事業所と最低限の応援部隊が自動的に来るように応援体制を確立しておく。
・職種   ・人数   ・資機材  ・交通手段  ・経路 等々
39市町村、消防及び警察との連絡調整 ●連絡を必要とする機関等をリストアップしておく。
 ・誰が  ・何時  ・何を  ・何処へ
40協力会社、取引先、地域との連絡調整 ●被害想定に基づき事前に協議をして協定、契約をしておく。
《[ 雑》
41雑
●規程類の改廃主管部門を規程する。
●規程類の見直し頻度を規程する。

.
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