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1.【共通編】   2.【地震防災対策編】   4.【防災カード編】   5. 様式例ダウンロード   6.リンク集


地震対策危機管理計画書【地震災害対策編】

1.はじめに

大規模な災害に際しては、公的な援助・支援には限りがあります。現在様々な面で防災力の整備強化が図られておりますが、企業にとって将来とも満足のいく支援・援助が受けられるという保証は無く、それを全て行政、防災機関に望むことは現実的ではありません。企業活動をいかなる危機の時でも素早く維持、回復しうるよう、経営的視点からの危機管理体制の構築と運用を行う必要があります。地震に際しては最悪シナリオを想定した危機管理プログラムを用意することが肝要であります。最悪シナリオには、ライフラインの停止という企業自らの責任において維持していないものの機能喪失をも考慮すべきです。企業自らの責任において、自らが満足しうるレベルの対応策を用意するために、「地震対策危機管理計画書」を作成するための手引として、ここに「地震対策危機管理計画書作成の手引」(地震災害対策編)を用意しました。会員企業それぞれが作成する「計画書」(「規程」「要領」「マニュアル」等)作成の一助としてご活用いただくと幸甚でございます。 なお、この「地震災害対策編」は地震発生から復旧までの参考対応策として編集してあります。








項   目 作 成 ポ イ ン ト と 折 り 込 み 事 項 作 成
(いつ誰が)
《T 総則》

1. 目的

●地震災害発生時の本災害対策書の目的を企業理念も含めて記述する。
〈例〉―目的―
大地震が発生した時に、「地震防災対策は企業の社会的責任」を基本とした観点に立ち、従業員・家族・顧客の安全確保
(1)二次災害の防止
(2)企業活動の機能維持(被害軽減対策と復旧対応)
(3)地域社会との協調(地域防災活動に積極的に貢献)を柱にした地震災害対策を図ることを目的とする。

―企業理念―
大規模地震に対して、「最善の判断」に基づく「臨機応変な行動」の「迅速実行」を当社の理念とする。

2.目標 ●企業理念を達成するための目標を明確にする。
〈例〉
(1)社員とその家族をはじめ、近隣住民を含めた人命の尊重を最優先とする。
(2)顧客優先を基本とし、顧客を通じて企業の社会的責任を遂行する。
(3)会社の資産・情報を保全管理し、企業の存続基盤を確保する。
3.適用範囲 ●対象とする災害、組織範囲、地域範囲、期間等を明確に規程する。
4.用語の定義 ●全従業員が本規程を理解し統一的な見解を持つために必要な用語を定義する。

5.地震災害対策組織と責務

(様式例−1)
(様式例−2)

●災害対策組織の必要機能と通常組織や職位との関係を別表に「地震災害対策組織」として作成する。
●改訂、差し替えが容易にできるように作成する。

●夜間、休日の組織と昼間の組織を暫定・最終組織として明確にしておく。
●設置基準(設置を決める地震規模や被災状況等)と設置手順(誰が判断し、誰が設置指示するか等)を明確に決めておく。
●地震の規模により参集人員が50%以下になる可能性もあるので、組織の編成は十分考慮すること。
●各組織職位の責務を明確に書いておく、一方参集人員が少なくなることを考慮して組織編成、人員配置に自由度を持たせるようにする。
●該当職位者が未参集の時第1、第2代行者又は兼務者を決めておく。

6.緊急連絡体制

●警戒宣言発令に引き続く場合は、緊急連絡体制や参集手順は、【地震防災対策規程】で決まっているものとし、本編では突発地震のケースで考える。
●夜間、休日の緊急連絡をベースに、昼間は不在者呼び出しをベースに考える。
●地震発生時は連絡通信網が混乱するので、何かの基準を決め(例えば震度6弱)自動参集する仕組みにする。
●外部連絡先は昼間ベースだけでなく、夜間、休日ベースの連絡先も事前に確認しておく。ただし、通信網の混乱が予想されるので、連絡先、連絡内容は必要最小限とする。
 (本社、他事業所、協力会社、取引先、行政等)
●連絡、通信手段は数ルートを考える。
 (専用電話、公衆電話、携帯電話、インターネット、NTT災害伝言ダイヤル、衛星携帯電話、ポケベル、自社独自のシステム、イントラネット、アマチュア無線等々)
●被災地外へ代替拠点を設置して情報集約基地とする。

《U 警戒宣言発令に引き続き地震発生時の措置》
7.地震災害対策組織の設置 ●警戒宣言発令時に設置準備体制をとっておくように決めておく。
8.避難誘導と人員の確認
(様式例−3)
●警戒宣言発令時に人員の動き、数を把握し、地震後の避難、集合及び人員確認は確認作業として位置づけておく
9.救急・救助活動 ●体制を作っておく。
10.機械、装置、機器、システムの停止 ●警戒宣言発令時体制の時に、かなり安全な状態に移行されていると考えられるが、突発地震と異なる停止手順やタイミングが必要となるので、明確に決めておく。
11.危険物、高圧ガス等の安全確保 ●警戒宣言発令時体制の時の防災対策基準にて規程し、地震発生に引き続く安全作業手順を決めておく。
12.工事中等の措置 ●該当作業・工事を想定し警戒宣言発令時の措置から引き続き発生の時の災害措置基準・原則を決めておく。
・いつ ・だれが ・どうする ・指示命令系統 等
13.緊急点検と被災状況の調査 ●二次災害防止のため緊急点検と被災状況の概略調査の手順を決めておく。
●各職場毎の点検チェックリストを作っておく。
14.二次災害防止のための措置 ●二次災害防止のための応急対策実施要領を策定しておく。
《V 突発地震に対する措置》
15.災害対策要員の自動参集 ●一定規模以上の地震が発生した時は、災害対策組織の構成員(全員または一部)は自動的に参集する規程にする。
16.地震災害対策組織の設置 ●設置基準と設置手順を規程する。
●組織要員が全員集まらなくとも、キーマンがいなくても、参集と共に組織が機能し順次組織が強化されていく仕組みをつくる。
17.避難誘導と人員の確認 ●避難、集合場所を1次・2次と決めておく。
●誘導責任者、人員確認場所と確認者を決めておく。
18.救急・救助活動 ●負傷者の数により要員が増援できるシステムにする。
●負傷者の受入外部医療機関の調査、確保、搬送手順を決めておく。
19.防災対策の実施 ●突発地震発生時の会社全体に係わる防災対策の実施を具体的に決めておく。
・何を  ・だれが  ・どの手順で  ・どこまで
●優先順位の高い防災対策は、個人カードを作り各自携帯するようにする。
●防災対策実施報告をルール化する。(リスト化)
●稼働中の装置、システムに対する措置を具体的に決めて実施する仕組みにする。(措置基準を作る)
・システム名 ・対処方法 ・指示命令系統 ・責任者 ・時期
20.機械、装置、機器の停止 ●各機器・装置等の停止基準及び停止しないものを明確にし、 全従業員に知らせ徹底させる。
・どの規模の地震で
・何を

・いつ
・誰が
・どの方法で
・どこまで停止/停止しない
●個々の停止ではなく、すべて元電源で停止させ個人の判断ミスや責任問題の発生を避ける方法も工夫する。
21.危険物、高圧ガス等の安全確保 ●安全が確保されていないと、災害の規模が大きくなり二次災害の危険性も高いので防災対策作業を明確に決め、該当従業員に知らせ徹底させる。
●事前に耐震診断を実施し、耐震対策を施しておくのが重要である。
●被害想定等により目的とする防災対策が機能しない場合の代替措置(2次・3次対策)を手順化しておく。
22.工事中等の時の措置 ●該当作業・工事を想定し突発地震発生の時の災害措置基準・原則を決めておく。
・いつ ・だれが ・どうする ・指示命令系統 等
23.緊急点検と被災状況の調査 ●二次災害防止のため緊急点検と被災状況の概略調査の手順を決めておく。 ・担当 ・点検箇所 ・点検ルート ・点検要領 ・報告要領
●各職場毎の点検チェックリストを作っておく。
24.二次災害防止のための措置 ●二次災害防止のための応急対策実施要領を策定しておく。
《W 災害対策本部の業務》
25.被災状況の把握と追加災害防止対策の指示
(様式例−4)
●被災状況の把握方法と手順を明確にしておく。
●報告ルールと追加指示者・指示ルートを明確にしておく。
26.災害対策要員の確認と再配置
(様式例−5)
●災害対策要員の参集状況と被災状況を確認して、人員の過不足、対策の優先順位により要員の再配置が出来る仕組みを作っておく。
27.負傷者の手当、搬送 ●把握と指示命令の明確化
●搬送ルートと搬送先を予め想定し決めておく。
28.各種通信機能の稼働状況確認 ●事業所内部や外部との通信連絡手段を、網の混乱を予想して事前に規程しておく。
・複数ルート ・利用順位 ・連絡内容と受発信番号 等
29.情報の一元管理と記録の徹底 ●内外の情報を本部に集め、また発信する体制及び仕組みにしておく。
●全て記録に残す体制にする。(口頭による指示や報告も記録する体制にすること)
30.本社・関係会社取引先等との連絡調整 ●本社等関連機関が被災地内か外かにより異なるが、連絡体制、応援体制を確立しておく。(夜間・休日も考慮しリスト化)
・だれが ・だれに ・どの時点で ・何を ・どの手段で

・通信連絡手段を数ルート決めておく。
・被災地外に代替連絡本部の設置も考慮する。

・応援部隊が自動的に来るような仕組みも考える。
・社会インフラの遮断を想定し応援経路を決めておく。
31.従業員や家族等の安否確認
(様式例−6)
●通信網の混乱や社会状況、被害状況からかなりの労力と時間が必要となる。従業員の居住地域をいくつかに分け、地域毎の連絡網をつくり地域毎に安否確認を行い、会社に連絡する体制が有効である。(夜間・休日も考慮する)
●従業員側から連絡する方法も折り込んだ仕組みとする。
●災害用伝言ダイヤル(NTTのシステム“171”)の利用も有効
●社内のアマチュア無線の利用も考えられる。
●ポケットベル利用も有効である。(ポケットベル網は案外低トラヒックの可能性がある)
●被災地外の本社(支社・営業所・関連会社)に連絡本部を設置する方法も有効だったとの報告もある。
●自社安否確認システムの利用。(事前導入とデータ維持管理)
●インターネット・イントラネット利用。
32.警備・防犯対策 ●被災時の会社の警備・防犯体制を規程しておく。
●長期避難の時の体制を整えておく。
33.災害対策要員の食料、生活環境の確保 ●備蓄した災害対策用品のチェックを規程しておく。
●保安要員への食料提供ルールを決めておく。
●対策本部要員の交替勤務ルールと食料・生活環境の確保をルール化しておく。
《X 復旧対策》
34.復旧のための点検調査 ●他事業所や外部からの応援が必要な時は事前に対応手順を規程しておく
35.復旧計画と体制の確立 ●会社の復旧方針に基づき優先順位付けした復旧計画を立てておくこと。
・人  ・物  ・業務継続方針 ・金 ・技術 ・顧客との調整・株主 ・社会的被害状況 等々
36.復旧対策の実施 ●期間
●応援体制
●復旧資機材確保(搬入ルート)
《Y 雑》
37.雑
●規程類の改廃主管部門を規程する。
●規程類の見直し頻度を規程する。

 
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