東海地方本部概要

東海地方本部６０年のあゆみ

東海地方本部設立の目的

当協会東海地方本部は、電気通信の健全な発展により利用者の利便の増進を図るため、電気通信事業法に定める端末設備ならびに自営電気通信設備に関する諸般の調査及び研究を行い、公正かつ自由な事業活動を通じて公共の福祉増進に寄与することを目的とする。

事業内容

当協会東海地方本部は事業目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 電気通信事業法に定める端末設備ならびに自営電気通信設備に関する調査・研究
2. 会員の社会的地位向上及び会員企業の経営支援に関する調査・研究
3. 電気通信事業者、電気通信機器製造業者ならびに情報通信関連団体などとの協調
4. 情報通信に関する技術指導及び技術者の育成
5. 電気通信事業に関する各種情報の収集と会員への周知ならびに機関紙の発行
6. 会員及びその従業員に対する福祉に関すること
7. その他当協会の目的を達成するために必要な事業。

はじめに

昭和27年8月の公衆電気通信法施行を機に、ＰＢＸ（構内交換電話装置）の施工及び保守業務が、日本電信電話公社が行う「直営」と民間の設備業者も行える「自営」の二本立てとなったことに伴い、昭和28年12月4日、郵改大臣の認可を得て「社団法人全国ピー・ビー・エックス設備協会」として、ＰＢＸ業者１７１会員で発足いたしました。

協会設立後、電話設備市場は、日本電信電話公社の相次ぐ拡充計画と、企業近代化による導入意欲の高まりによって、ＰＢＸの自動化をはじめボタン電話装置などの出現で、その施設数は年々増加の一途をたどり、利用者の利便向上に大きく寄与しました。

こうした背景から協会は昭和37年12月に団体名称を「社団法人全国電話設備協会」に改称するとともに、サービスの向上と新技術の習得に努めるなど、利用者の利便増進に努めました。

昭和60年4月には電気通信制度の改革が行われ、電話機などの端末機器が自由化されるとともに、日本電信電話公社が民営化され日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）として新発足しました。

この電気通信白由化により家電メーカーも電気通信分野に参入する一方、社会の情報化に拍車がかかりました。

東海地方本部６０年の流れ

【（社）全国ＰＢＸ設備協会 東海地方本部発足】

昭和 28.08	公衆電気通信法施行によりＰＢＸの一部が民間に開放された。
28.12	「社団法人全国ＰＢＸ設備協会」として郵政省から認可され発足し、 同時に東海支部(初代支部長は浅沼正一氏)も発足した。
35.08	建設業法の一部改正により専門工事の種別に「電気通信工事業」が設けられた。

【（社）全国電話設備協会 東海支部に名称変更】

昭和 37.12	定款の一部変更が郵政大臣から認可され協会名を「社団法人全国電話設備協会」と改称。なお、東海支部の名称はそのままとした。
41.04	機関誌「支部情報」第1号を昭和41年4月1日に発行。
43.03	協会会員を母体として電電公社の構内交換電話設備工事請負業者の団体「ＰＢＸ設備協力会」を設立した。
45.10	「ＰＢＸ設備協力会」は業務の拡充に伴い「全国構内交換電話設備協力会」と改称した。
47.04	東海支部の会員出資による「東海電話設備保守株式会社」を設立、「東濃地区保守センター」が業務開始した。
48.11	全国電話設備協会東海支部の設立二十周年記念式典ならびに祝賀パーティを名古屋商工会議所において盛大に開催された。
49.04	東海電話設備保守株式会社の「伊勢志摩地区保守センター」を開設した。
51.04	東海電話設備保守株式会社の「知多地区保守センター」を開設した｡
56.10	東海支部に青年部会が発足、初代部長に高見教彦氏を全員一致で決定。
60.04	電気通信事業法施工。電電公社はＮＴＴ（現日本電信電話株式会社）に移行した。

【（社）情報通信設備協会 東海地方本部に名称変更】

平成 03.11	定款の一部変更が郵政省から認可され「社団法人情報通信設備協会」と改称。同時に東海支部も東海地方本部に改称した。
04.04	機関誌「支部情報」が第304号(平成4年1月)より「とうかい」に変更。
04.07	「情報通信設備厚生基金」が発足した。
09.06	日本電信電話株式会社と「注文取次業務（販売ﾊﾟｰﾄﾅｰ）契約」を締結した。
09.07	協会会員で組織する「全国構内交換電話設備協力会東海支部」を、吸収合併した。
12.01	技術資格認定制度を創設した。
12.03	第１回技術資格認定試験を実施した。
12.04	本部、地方本部のホームページを開設した。
12.04	ＮＴＴｺﾐﾆｭｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社と「販売代理店業務に関する契約」を締結した。
13.03	東海電話設備保守会社は平成１３年３月３１日をもって解散となった。
13.07	青年部にて、韓国ADSL調査・研修視察（ソウル等、7/15～17、12名）
15.06	総務省東海総合通信局長表彰受賞した。
15.10	「ITCA-IPphone」サービス事業開始する。
15.10	「協会創立５０周年」記念事業の取組み。名鉄グランドホテルにて式典ならびに祝賀パーティを行った。
15.11	「東海地方本部の創立５０周年」記念式典。
16.10	青年部にて、中国通信事情研修視察（上海等、10/17～19、10名）
16.05	合同コンサルティング方式による「ＩＳＯ認証取得支援講座」説明会開催。
16.06	「合同コンサルティング」の実施」(H16.6.7～H16.9.30 ISO9001=7社14名)
16.09	９月以降 ＩＳＯ９００１取得7社の「個別コンサルティング契約」の実施。
18.05	「東海第7回情報通信フェア2006」開催（吹上ホール、5/23～24）
18.06	「ＩＳＯ９００１内部監査員養成講座研修」の開催。
19.06	「ＩＳＯ９００１内部監査員養成講座研修」の開催。
20.05	「東海第8回情報通信フェア2008」開催（吹上ホール、5/21～22）
20.06	「ＩＳＯ９００１内部監査員養成講座研修」の開催。
21.01	「平成21年名刺交換会」開催（メルパルク名古屋、1/16）
21.05	「第55回定時地方総会」開催（熱海市熱海後楽園ホテルみさき館、5/21）
21.10	ITCA 企業を認定する「ＬＡＮ認定制度」がスタート
22.01	「平成22年名刺交換会」開催（ローズコートホテル、1/13）
22.01	「東海第9回情報通信フェア2010」開催（吹上ホール、5/13～14）
22.05	「第56回定時地方総会」開催（蒲郡市西浦グランドホテル吉慶、5/27）
23.01	「平成23年名刺交換会」開催（ローズコートホテル、1/13）
23.05	「第57回定時地方総会」開催（鳥羽市エクシブ鳥羽＆アネックス、5/19）
24.01	「平成24年名刺交換会」開催（ローズコートホテル、1/17）
24.05	「東海第10回情報通信フェア2012」開催（ｳｲﾝｸあいち、5/22～23）
24.06	「第58回定時地方総会」開催（恵那峡グランドホテル、6/07）